火災保険の比較

火災保険とは損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品(住宅内の家財道具、工場などの設備や商品の在庫など)の火災や風水害による損害をカバーする保険です。様々な条件がありますので各社比較しましょう。ただし全労済は組合委員対象です。また、年末調整による控除は平成十八年度末で廃止になりました。

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火災保険の比較

「比較」とはくらべあわせてみることです。当たり前のことと思うでしょう。ですがこれが「保険」のことになると頭が痛くなりませんか？　私は頭の中がホケーんとなってしまいます。それはさておき、知識だけでは比較してみても掴みきれません。商品である補償は日進月歩の進化。その多様性が私のような消費者には複雑です。消費者のニーズに答えるべくしての結果、多種にわたっている。個人では細部までの比較などは難しいと思います。結局詳しい人に相談するぐらいで手打ちです。ネットで検索してみると「もう火災保険で損しない！」とか「火災保険は必要な補償を選ぶ！」のような量産型キャッチだらけ。火災保険は細かい補償が特徴です。対象となる建物によって別れていきます。店舗兼用住宅、工場だどの一般建物、団地、などとフルコースです。そこから家財、設備商品営業用と分類されていきます。そして災害の種類で水害、飛来。盗難もあります。そのさらに上に保険会社それぞれ独自の商品、補償があります。対応も各会社ともケースバイケース、各社の独自判断もあります。ここでドサッと疲れた私は思考急停止。ただどんなに進化をしても、それを扱うのは人。他人があてになるようで微妙な感じ。保険会社の他人より知人に紹介してもらい比較してみるのが一番納得できると、ぼやけた頭に浮かんでいました。

火災保険の年末調整

平成十八年度末までは地震保険をつけていない火災保険単体のものでも損害保険料として年末調整の対象でした。ですが税制改正により平成十九年からは火災保険は年末調整の対象外となりました。そして新しく生まれた地震保険だけが年末調整の対象となったのです。コロコロ変わっていくのはお国事情？　決まりは決まりなので理解を深めていきましょう。損を減らしていくしかないのです。ただし急な税制改正でしたから経過措置があります。「長期」と呼ばれるものです。保険期間が一〇年以上で満期返戻金などがとれる契約は、その保険契約が切れるまでのあいだは上限一万五千円の控除が受けることができます。だからもう一度、契約内容をチェックしましょう。損するな、ということです。次回の年末調整の時は必ず見直しましょう。

火災保険・全労済

「鋭利を目的としない保障の生協です」。これは全労済のキャッチです。ホームページ一番上に、高々に記載されています。ところでインターネットで全労災を調べてみると「全労済」と「全労災」の二つがヒットします。不思議に思い、少し掘り下げると「全労済」よりも「全労災」のほうで検索されることが多いのが理由。パソコンの文字変換がそうなるため、サイトによってはヒットされやすいほうを優先しているのです。正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」ですので「全労済」が正しいわけです。その全労済の共済商品の中に「自然災害補償付火災共済」というものがあります。火災保険なのですが一般のものと違います。一般のものは税制改正後の平成十九年以降、地震保険にセットしなければ火災保険に加入できない。これだと地震の心配の少ない地域も、火災保険加入のために地震保険にも加入しなくてはならないのです。台風などの風水害が多い地域の方は火災保険による水害保障をメインにしたいですよね。しかし二つの保険加入が必要なために総負担が増えたのです。ですが全労済の火災共済なら火災・風水害、地震まで保障されます。自分の住んでいる地域と照らし考える必要があります。全労済は「営利を目的としない」とありますがそれはそれ相応の部分があることを忘れてはいけません。